システムのご紹介
総務省消防庁は、津波警報や緊急地震速報、緊急火山情報や弾道ミサイル情報といった対処に時間的余裕のない事態が発生した場合に、通信衛星を用いて情報を送信します。
情報を受信した各市町村は、同報系防災行政無線を自動起動することにより、住民に緊急情報を瞬時に伝達します。
全国瞬時警報システムは、これを用いて早期の避難や被害の最小化に役立てようとするものです。
受信機と全国瞬時警報システムは、TCP/IPソケット通信を用いて接続します。
標準システム構成
FM放送設備との連携
防災協定などにより、自治体とコミュニティＦＭとの間で割り込み放送（消防の火災情報などの放送）が行われている場合、有効です。
通常放送中に割り込み、警報放送を放送すると、通常放送に自動的に復帰します。
自動起動機能付きＦＭラジオを導入することで、電源が切られているラジオを自動的に起動して放送し、緊急放送が終了したあとに電源を切る運用も可能です。
IPシステムとの連携
IP告知システムやIP放送網などとの連携が可能です。
IP告知システムと連携することにより、緊急情報を各放送受信端末へ自動放送することが可能となります。
CATVによる住民への情報提供
緊急情報を受信した際、CATVでの放送中の内容に、テロップを表示させるといった情報提供が可能です。
テロップを表示させる機器との連携接続が必要となります。
また、CATV放送網を利用した告知端末への音声放送を行うことも可能です。
計測震度計との連携
既設の計測震度計との接続を行う事が可能です。
接続された計測震度計で感知した揺れに応じて、接続されている住民告知システムへの自動放送が可能となります。
また、計測震度計の感知による動作に合わせて、貯水槽弁栓などの設備を動作させることができます。
職員参集システム
自動起動装置には、オプションとして職員参集システムを接続する機能がございます。
防災無線との接続と同様に、警報毎に職員参集するか否かの設定、優先度の設定が可能です。
職員参集の通報先データ、音声、メッセージ等は職員参集システム側で記録・保有します。
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