■全国瞬時警報システム(J-ALERT)自動起動装置 自動告知システム のご紹介

「自動告知システム」とは、消防庁「J-ALERT同報無線自動起動装置仕様書」に準拠した機器である、「同報無線自動起動装置」に当たります。

防災行政無線を自動起動する機能のみにとどまらず、当社独自の仕様を盛り込み、よりJ-ALERTの有効な活用が可能なように
開発を行いました。

自動告知システム処理部本体にＰＣを採用することにより、お客様のご要望に基づいた様々な機能追加の実現が可能です。

標準的な全国瞬時警報システムの構成図

　■標準的な全国瞬時警報システムの構成概要

・受信用パラボラアンテナ

　既設衛星ネットワークアンテナ、またはＣＳアンテナを使用して衛星から受信します。

　5C-FB・7C-FBなどの同軸ケーブルでJ-ALERT受信機へ接続します。

・J-ALERT受信機

　消防庁からの緊急情報を受信し、受信データを元に設定された該当地域の警報を発令します。

・自動告知システム

　J-ALERT受信機から、様々な条件に基づいて自動的に防災行政無線指令卓を起動し設定された音声を放送します。

・防災行政無線指令卓

　各自治体様に設置されている防災行政無線指令卓です。

・回転灯

　設定に合わせて点灯・鳴動します。ＬＡＮ経由で接続します。

・ＨＵＢ

　J-ALERT受信機と自動告知システム、回転灯等の通信を中継します。

・無停電電源装置

　停電時のバックアップ電源として使用します。

　RS-232C通信で稼働状況を監視しています。

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■J-ALERT高度化対応について

　通常の事前に準備された音声で通報を行うだけではなく、消防庁側で状況に合わせて新たに用意された内容で通報を行えるように対応を行っております。

　緊急情報を受信前に対応音声を受け取ってから通報を行う「事前音声書換」と、緊急情報の受信と同時に対応音声を受け取って通報を行う「即時音声書換」の通報が行えるようになります。

　また高度化対応によって、通報を行えたか管理を行う為の放送状況を受信機に送信する機能があります。

■　主な機能

自動告知システムの標準的な主機能は、次の通りです。

　・警報毎の通報内容の設定　>>

　・接点接続する防災行政無線操作卓または放送設備などに合わせた制御手順の設定　>>

　・住民告知システムに合わせた放送　>>

　・自動通報から手動通報への相互切換　>>

　・設定情報一覧の出力　>>

　・XML告知　>>

　・回転灯の制御・増設　>>

　・LAN告知システム　>>

　・各動作確認と通報時によるメール配信　>>

　・システムの状態監視機能　>>

　・優れた操作性　>>

■警報の自動放送出力の有無を任意に設定可能

J-ALERTが受信した様々な警報を自治体様毎の方針により、自動放送を行うか否かの設定が可能です。

また、すべての警報に優先度を１０段階で設定できます。
優先度の低い警報を放送中に優先度の高い警報が入力された場合、現在放送中の音声を取りやめ、優先度の高い情報を放送開始します。

訓練報についても任意に自動放送を行うかどうかを設定することができます。

すべての警報に、自動放送を行わない放送禁止の時間帯、再度同じ警報を受信した場合通報を行えるようになるまでの時間を設定することができます。

通報内容設定画面

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■各社の防災無線にあわせた制御手順を設定可能

消防庁の仕様にとりまとめられた、各防災無線製造会社の指令卓にあわせて制御手順を設定できます。
各種設定時間の変更も任意に行えます。

同時に４台までの指令卓・遠隔制御卓を制御できます。各指令卓・遠隔制御卓毎に設定可能です。

また、１台の指令卓・遠隔制御卓をグループ呼出を８パターン、２台の指令卓・遠隔制御卓をグループ呼出を５パターン制御できます。

制御手順設定画面

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■住民告知システムに合わせた放送

2つの音源を使用し、音源別にそれぞれ別の音声を設定が可能です。

複数の放送設備と接続する場合、それぞれ異なる音声で放送することが出来ます。

音声を放送するタイミングを、それぞれの指令卓・遠隔制御装置の動作に合わせられます。

複数音源出力 構成例

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■手動による通報が可能

キースイッチによる動作モードの切換により、自動通報と手動通報を任意に切り替える事ができます。

任意の警報や、避難訓練などの時に独自に訓練報の放送を行う事が出来ます。

放送を行う前に音声の確認をする事が可能です。

手動放送時に使用した音声のリストを保存する事ができるため、再度放送を行うときに読み出すことが可能です。

手動通報画面

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■設定情報一覧のデータ出力やプリントアウトが可能

自動告知システムで設定した音声や制御手順、緊急情報の通報可否などの設定値を、データ出力やプリントアウトすることが可能です。

※プリントアウトする際は、プリンタの出力設定が必要となります。

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■XML告知

J-ALERTで受信した緊急通報を、ネットワーク上の任意のフォルダにXMLの書式でファイル化が可能です。

また、通報毎に出力の可否、出力内容の設定を行う事が出来ます。

主に防災メールなどのメール配信サービスとの連携に使用可能です。

XML告知による通報出力

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■回転灯の制御・増設

消防庁の仕様にあわせて、回転灯制御を行うことが出来ます。

多数の回転灯が制御可能です。

各通報毎に発令・点灯や優先度のカスタマイズの他に、自動的に消報・消灯を行う時間の設定が可能です。

また端末毎に動作確認を行うことが出来ます。

回転灯通知設定

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■LAN告知システムによる遠隔箇所への通知

自動告知システムから、J-ALERTから入力された警報をＬＡＮ経由で別箇所の端末へ通報し、端末内に登録されている音声を自動再生します。

・PCのスピーカのみで再生するLAN告知システムを導入したPC端末

・放送設備との接続に合わせてカスタマイズを加えた、LAN告知システムを導入したPC端末

などの方法がご利用になれます。

LAN告知システムによる遠隔通知（例：放送設備との接続）

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■メール送信機能

当システムには、主に３つのメール送信機能があります。

・通報結果レポート
   自動起動を行った際、管理者へ動作結果をメールでお知らせします。

・定時レポート
   １日１回正しく運用しているか、管理者へメールでお知らせします。

・メール配信システム（標準搭載アドオンソフト）
   各通報毎に送信と、送信件名・本文の設定が可能です。
   最大１００件まで登録が可能です。また２グループに分ける事が出来ます。
   ※正常に送信可能が出来るか確認する為のテスト送信、定時レポート機能を有しています。
   ※登録人数を増やしたい、受信確認の為の返信受付機能を行いたい等の場合、オプションの「 職員参集システムＢ 」をご利用下さい。

   メール送信機能を使用する場合は、1つ以上のメールアドレスとメールボックスが必要になります。

   また、インターネット接続環境が必要になります。（FTTH・ADSL推奨）

メール配信システム　メイン画面

メール配信システム　通報設定

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■状態遠隔監視機能

当社自動告知システムを含むＪ−ＡＬＥＲＴ受信機器間の通信状況を、離れた場所にいても画面表示やアラーム音、メールで異常を知ることが出来ます。

・「J-ALERT受信機」⇔「自動告知システム」間の通信

・自動告知システムの「自動運転／手動運転」の切替

・「自動告知システム」⇔「オプション構成機器」間の通信

などの機器の動作・通信状況の確認を行うことが出来ます。

また、各情報毎に監視の有無とアラーム、メール通報の有無を設定できます。

	■構成概要図

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■優れた操作性

自動告知システム処理部にＰＣを採用したことにより、マウスオペレーションが可能となり、優れた操作性を有しております。

１台のディスプレイで、J-ALERT受信機と自動告知システムの画面表示が可能です。

マウスオペレーションに加え、スイッチ部を有することにより、強制停止や手動放送への切替えはスイッチでの操作で容易となっています。

■　オプション機能

　標準機能に加え、拡張機能として別システムとの連携を行う事が出来ます。

　防災行政無線を導入していない、市町村合併で無線の空白域ができてしまった、統合卓を用意するには時間と予算がかかりすぎる、
などのときにご検討いただいている機能です。

　防災無線や庁内放送設備だけに限らず、様々な方式で住民への告知を行う事が可能になります。

オプション機能一覧

　・職員参集システムＢ　>>

　・コミュニティFMへの割込放送　>>

　・IPシステムとの連携　>>

　・CATVによる住民への情報提供　>>

　・拡張ユニット　>>

　・計測震度計との連携　>>

■　オプション機能（１）　〜職員参集システムＢ〜

当社の自動告知システム（自動起動部）は、別売の職員参集システムＢを接続する機能を装備しております。

防災無線との接続と同様に、警報毎に職員参集するか否かの設定、優先度の設定が可能です。

職員参集の通報先データ、音声、メッセージ等は職員参集システム側で記録・保有します。

別売の職員参集システムＢとＬＡＮを経由して制御します。

各情報毎に通報の有無と優先度を設定します。

音声は60種類まで、メールは1,000通りまでの通報が可能です。

音声やメールの文章、電話番号・メールアドレスや通報するグループなどの設定は職員参集システムが保有します。

※音声通報を使用する場合は外線又は内線の電話番号が必要になります。
   メール通報を使用する場合は、1つ以上のメールアドレスとメールボックスが必要になります。

   また、インターネット接続環境が必要になります。（FTTH・ADSL推奨）

職員参集システムＢ(LAN方式)への通報設定画面

　■職員参集システムＢ（別売）の主な仕様

・音声回線	４回線（外線・内線対応）
・通報先最大登録数	１０，０００件
・通報先登録項目	電話・メールアドレス・優先度・ＩＤ・所属
・通知方法	音声告知（一般電話・携帯電話） メール通知（携帯メール対応）
・通知パターン数	音声６０パターン メール１，０００パターン
・ＬＡＮインターフェース	１
・アンサー機能	音声：プッシュボタン押下による可否確認 メール：返信受付による可否確認

■　オプション機能（２）　〜コミュニティFMへの割込放送〜

　防災協定などにより、自治体とコミュニティＦＭとの間で割り込み放送（消防の火災情報などの放送）が行われている場合、有効です。
通常放送中に割り込み、警報放送を放送後にはもとの通常放送に復帰します。

　自動起動機能付きＦＭラジオを導入することで、常時電源が切られているラジオを起動して放送し、緊急放送が終了したあとに電源を切る運用も可能です。

■導入の条件

標準構成機器のほか、

　・放送装置制御器
　・市町村庁舎とコミュニティＦＭ間の接点回線（２組）
　・自動起動信号器（自動起動機能付FMラジオへの対応時）

が必要となります。 設置環境によっては、自動告知システムがＦＭ局内に設置する構成になる場合があります。
この際にはＬＡＮ回線が必要になります。

■　オプション機能（３）　〜IPシステムとの連携〜

IP告知システムやIP放送網などとの連携が可能です。

IP告知システムと連携することにより、緊急情報を各放送受信端末へ自動放送することが可能となります。

■　オプション機能（４）　〜CATVによる住民への情報提供〜

緊急情報を受信した時に、CATVでの放送中にテロップを表示させての情報提供が可能です。

テロップを表示させる機器との連携接続が必要となります。

また、CATV放送網を利用した告知端末への音声放送を行うことも可能です。

■　オプション機能（５）　〜拡張ユニット〜

J-ALERTを受信する施設は１箇所だけれど、他に告知を行いたいシステムが複数または離れたある場合に有効です。

受信施設では防災行政無線での緊急情報の放送、離れた施設でコミュニティFMの緊急放送を行う、などが可能となります。

各拡張ユニット毎に音声を登録することができるため、各々で異なる音声の放送を行えます。

施設間にＬＡＮ回線が設置されている必要があります。

■　オプション機能（６）　〜計測震度計との連携〜

既設の計測震度計との接続を行う事が可能です。

接続された計測震度計で感知した揺れに応じて、接続されている住民告知システムへの自動放送が可能となります。

また、計測震度計の感知による動作に合わせて、貯水槽弁栓などの施設を動作させることができます。

( 要 計測震度計の外部インターフェース )

※XML告知・文字放送機能については対応しておりません。

■　構成例（１）　庁内放送への連携

庁内放送設備で緊急情報を自動放送

全国瞬時警報で受信した情報を防災行政無線とは異なるタイミング・設定・音声内容で放送します。
などの用途に適しております。
通常の庁内放送では、放送開始までの時間を要しないため、緊急地震速報などの放送には有効です。

標準構成機器のほか、
が必要になります。

出先機関・小中学校などの遠隔地施設とＬＡＮ回線による接続が確保出来ている場合、
LAN告知システム導入端末を複数設置することにより、同様に情報を庁内設備で放送することが出来ます。
また、屋外にスピーカ等を設置することにより、防災行政無線の補完設備としても有効です。

小学校・中学校・高校などの教育設備への配信

ＬＡＮ告知システムを使用した学校への緊急地震速報提供

• ■自動告知システムのサブシステム【ＬＡＮ告知システム】を使用
• ■ＬＡＮ告知システムの特徴
• ≫実際に放送する音声は、各設置先のＬＡＮ告知システムに格納します。
• 　　・小学校、中学校、高校ごとに放送する音声内容をそれぞれ設定できます（避難誘導の文言などを適切に放送可能）。
• 　　・学校毎に放送対象とする警報を個別で設定できます（緊急地震速報を放送するが津波警報は放送しないなど）。
• 　　・自動告知システムとＬＡＮ告知システム間の通信データは１００バイト程度なので、設置台数が多くなってもネットワークへの負荷が低減可能です。
• 
  
• ≫処理端末に車載型モデルを採用しています。
• 　　・運用中はモニタ・キーボードなどを使用しませんので省スペースで設置が可能です（48(W)ｘ151.6(D)ｘ211.2(H)mmでA5サイズ程度）。
• 　　・庁内放送設備のラック内にも設置可能ですので場所をとりません。
• 
  
• ≫運用監視を集中して行うことができます。
• 　　・自動告知システムから定期的に通信を行い、動作確認を行っていますので出先設置先のＬＡＮ告知システムの動作状況を市役所・役場から確認が可能です。
• 　　・不具合が発生した際には自動告知システムの状態監視システムがアラームを鳴動させ、メール等で不具合が発生したことをお知らせすることが可能です。
• 
  
• ≫ソフトウエア単体での運用も可能です。
• 　　・ＬＡＮ告知システムのソフトウエア単体でもご使用できます。ＰＣにインストールすることができますのでご使用中のＰＣからスピーカで音声を聞くこともできます。（通常はタスクトレイに常駐して、警報受信時に自動ポップアップします）。
• 
  

構成イメージ

他システムとの比較表

	機能	ＬＡＮ告知システム	ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｵｰﾃﾞｨｵｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ等
１	設置可能台数	ネットワーク通信環境が許される範囲で あればＩＰ付与が可能な数まで増設可能	最大６４（親機１・子機６４）
２	音声	ＬＡＮ告知端末毎に設定	受信機または自動起動装置の音声固定
３	起動時間	放送設備毎に個別で設定可能	同一タイミング
４	放送する警報の選択	ＬＡＮ告知システム毎に選択可能	受信機または自動起動装置の設定１
５	状態監視	自動告知システムで状態を監視 異常時メールによるお知らせ可	本体のＬＥＤで確認
６	ネットワーク負荷	コマンドのみ（１００バイト以下）	接点信号と音声をＴＣＰ／ＩＰ通信に変換するため高負荷になる場合あり
７	標準価格（１台）	３５０，０００円 （自動告知システム未導入の場合別途）	２００，０００円
８	使用条件	受信機と自動告知システム、ネットワーク環境	受信機または自動起動装置、ネットワーク環境必須
９	その他の使用方法	ＰＣにインストール可能	装置のみ

■　構成例（２）　包括的な機器構成

トータル的なビジネスモデルの提案

構成例（１）（２）を網羅し、かつ電光掲示板などのオプションを含めたトータル的なシステム構成です。

　　　防災行政無線やＣＡＴＶ、コミュニティＦＭへそれぞれ異なるタイミング・設定・音声内容で放送します。
　　　防災行政無線との接続と同様に、警報毎に職員参集するか否かの設定、優先度の設定が可能です。
　　　全国瞬時警報で受信した情報を防災行政無線とは異なるタイミング・設定・音声内容で放送します。
　　　通常の庁内放送では、放送開始までの時間を要しないため、緊急地震速報などの放送には有効です。

標準構成機器のほか、

が必要となります。

■　構成例（３）　消防本部との連携

１−１．消防本部に受信機を設置しない構成図

１−２．消防本部に受信機を設置しない場合の機器構成

	機器名	標準価格（円）	仕様等
１	受信表示端末	１５０，０００	ノートＰＣ等一般的なＰＣで可。要ＩＥ６以上
２	ＨＵＢ	１０，０００	８ポート程度のスイッチングＨＵＢ
３	回転灯	８０，０００	パトライト社製ＬＡＮ対応回転灯
４	無停電電源装置	１３０，０００	７５０ＶＡ程度
５	ルーター・ファイアーウォール	１００，０００	ネットワーク環境による
６	ラック	１００，０００	ＯＡラック等
７	設置工事		設置環境にによる

■利点

• ・Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機を新規に導入しなくてよいため、低コストで実現可能

■問題点

• ・自治体と消防本部の管轄が異なる場合、地域の設定が困難
  （広域消防本部の場合、Ａ町・Ｂ町・Ｃ村が管轄、Ａ町と共有した場合、Ｂ町・Ｃ村の情報が取得できない場合が発生）
• ・音声情報による緊急情報受信の知覚が困難（回転灯のみ・防災無線の放送待ち）
• ・自治体と消防本部間のネットワークが必須
• ・補助が適用されない

２−１．消防本部に受信機を新規に設置する構成図

２−２．消防本部に受信機を新規に設置する構成図（冗長化）

２−３．消防本部に受信機を新規に設置するの機器構成

	機器名	標準価格（円）	仕様等
１	受信アンテナ	１００，０００	75cmΦCSアンテナ。県防災のアンテナから分岐の場合不要
２	Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機	１，０００，０００	センチュリーシステム、パナソニック等
３	受信表示端末	１５０，０００	ノートＰＣ等一般的なＰＣで可。要ＩＥ６以上
４	ＨＵＢ	１０，０００	８ポート程度のスイッチングＨＵＢ
５	回転灯	８０，０００	パトライト社製ＬＡＮ対応回転灯
６	無停電電源装置	１３０，０００	７５０ＶＡ程度
７	ルーター・ファイアーウォール	１００，０００	ネットワーク環境による
８	ラック	２５０，０００	１９ｉｎｃｈラック（２５Ｕ程度）
９	設置工事		設置環境にによる

■利点

• ・消防本部の管轄範囲に合わせた複数自治体の設定が可能
• ・機能追加（指令台連携・分署への分岐など）が自治体に影響なく実現可能

■問題点

• ・衛星受信用アンテナが必須
  （地域衛星ネットワーク（県防災）受信設備がある消防本部の場合、分岐が可能であればアンテナの戦記設置は不要）
• ・ＬＧＷＡＮ又はインターネット環境が必須（消防庁運用システム地上回線接続）
• ・Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信機の新規購入と工事費用がかかるため導入コストが割高

■　構成・仕様